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職種分野:とび・土工・令和8年度

埋戻し(建築・基礎工事・床掘・埋戻し・盛土)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
建築
工事の種類
基礎工事・床掘・埋戻し・盛土
施工単位
m³
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 1,806(鳥取県)〜 2,548(石川県)円/m³。

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代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・機械設備工事での建物周囲における地中配管、桝類及び機器用基礎の埋戻しに適用 条件: ・条件は以下の通り。 施工区分:機械バックホウ0.45m3 ・施工機械は、以下を標準とし、その運転労務を含む。 バックホウ0.45m3 タンパ60~80kg ・締固めを含む。 ・場内小運搬を含む。

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/m³)
バックホウ運転(運転手(特殊))0.011
タンパ運転(特殊作業員)0.031
普通作業員0.046

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/m³、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/m³)
バックホウ運転
設計労務単価
タンパ運転
設計労務単価
普通作業員
設計労務単価
出典
北海道2,09327,10026,00021,500PDF
青森県2,33334,40030,10022,200PDF
岩手県2,34333,60028,50023,700PDF
宮城県2,41335,30030,30023,600PDF
秋田県2,28133,20028,40022,500PDF
山形県2,26331,30028,50022,500PDF
福島県2,37130,20030,60023,700PDF
茨城県2,34530,30027,20025,400PDF
栃木県2,27727,90027,50024,300PDF
群馬県2,31127,90027,10025,300PDF
埼玉県2,43931,70029,00025,900PDF
千葉県2,44230,80030,00025,500PDF
東京都2,53631,10030,70027,000PDF
神奈川県2,54532,20030,90026,800PDF
新潟県2,32428,20028,90024,300PDF
富山県2,54730,20032,70026,100PDF
石川県2,54829,70031,60027,000PDF
福井県2,11926,40026,50021,900PDF
山梨県2,50231,30029,70026,900PDF
長野県2,31727,70028,40024,600PDF
岐阜県2,40431,20028,80025,400PDF
静岡県2,43730,30028,40026,600PDF
愛知県2,42030,60029,80025,200PDF
三重県2,34930,20028,70024,500PDF
滋賀県2,20127,40026,70023,300PDF
京都府2,21826,00026,10024,400PDF
大阪府2,26427,90027,80023,800PDF
兵庫県2,17626,30025,10024,100PDF
奈良県2,27327,10028,10024,000PDF
和歌山県2,23325,40027,10024,200PDF
鳥取県1,80621,60023,60018,200PDF
島根県1,91423,70024,10019,700PDF
岡山県2,06425,60025,60021,500PDF
広島県2,10625,90025,80022,200PDF
山口県1,95424,00024,10020,500PDF
徳島県2,19124,30026,30024,100PDF
香川県2,29226,30027,50025,000PDF
愛媛県2,07026,40025,50021,500PDF
高知県2,08326,80025,20021,900PDF
福岡県2,31828,20029,00024,100PDF
佐賀県2,09231,20025,70020,700PDF
長崎県2,13826,70027,00021,900PDF
熊本県2,15827,40027,10022,100PDF
大分県2,10929,80026,30021,000PDF
宮崎県2,16229,60029,10020,300PDF
鹿児島県2,35932,70032,00021,900PDF
沖縄県2,31232,40028,50023,300PDF
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法