労務費見積エンジンβ v0.1・無料

職種分野:とび・土工・令和8年度

路体(築堤)盛土(土木)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
土木
工事の種類
基礎工事・床掘・埋戻し・盛土
施工単位
m³
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 4,840(鳥取県)〜 7,112(石川県)円/m³。

この単価で見積書を作る(無料)

登録不要。工種と都道府県を選ぶと、基準値との差を見ながら法定5項目の内訳付き見積書を作成できます。

代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・以下の作業とする (1)自工区内で掘削又は作業土工により発生した土砂等を使用した路体(築堤)盛土 (2)他工区内で発生し運搬されてくる土砂等を使用した路体(築堤)盛土 (3)土取場(仮置場)で採取し運搬されてくる土砂等を使用した路体(築堤)盛土 (4)購入土を使用した路体(築堤)盛土 条件: ・条件は以下の通り。 施工幅員:2.5m未満 ・路体又は築堤の自工区内で掘削又は作業土工により発生した土砂等の敷均し・締固め、他工事で発生し運搬されてくる土砂等の敷均し・締固め、土取場(仮置場)で採取し運搬してくる土砂等の敷均し・締固め等を含む。 ・施工機械は、振動ローラ(舗装用)ハンドガイド式 運転質量0.8~1.1tを標準とし、その運転労務を含む。 ・敷均し・締固め作業の一層の仕上り厚は30cm以下とする。

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/m³)
普通作業員0.24
特殊作業員0.02

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/m³、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/m³)
普通作業員
設計労務単価
特殊作業員
設計労務単価
出典
北海道5,68021,50026,000PDF
青森県5,93022,20030,100PDF
岩手県6,25823,70028,500PDF
宮城県6,27023,60030,300PDF
秋田県5,96822,50028,400PDF
山形県5,97022,50028,500PDF
福島県6,30023,70030,600PDF
茨城県6,64025,40027,200PDF
栃木県6,38224,30027,500PDF
群馬県6,61425,30027,100PDF
埼玉県6,79625,90029,000PDF
千葉県6,72025,50030,000PDF
東京都7,09427,00030,700PDF
神奈川県7,05026,80030,900PDF
新潟県6,41024,30028,900PDF
富山県6,91826,10032,700PDF
石川県7,11227,00031,600PDF
福井県5,78621,90026,500PDF
山梨県7,05026,90029,700PDF
長野県6,47224,60028,400PDF
岐阜県6,67225,40028,800PDF
静岡県6,95226,60028,400PDF
愛知県6,64425,20029,800PDF
三重県6,45424,50028,700PDF
滋賀県6,12623,30026,700PDF
京都府6,37824,40026,100PDF
大阪府6,26823,80027,800PDF
兵庫県6,28624,10025,100PDF
奈良県6,32224,00028,100PDF
和歌山県6,35024,20027,100PDF
鳥取県4,84018,20023,600PDF
島根県5,21019,70024,100PDF
岡山県5,67221,50025,600PDF
広島県5,84422,20025,800PDF
山口県5,40220,50024,100PDF
徳島県6,31024,10026,300PDF
香川県6,55025,00027,500PDF
愛媛県5,67021,50025,500PDF
高知県5,76021,90025,200PDF
福岡県6,36424,10029,000PDF
佐賀県5,48220,70025,700PDF
長崎県5,79621,90027,000PDF
熊本県5,84622,10027,100PDF
大分県5,56621,00026,300PDF
宮崎県5,45420,30029,100PDF
鹿児島県5,89621,90032,000PDF
沖縄県6,16223,30028,500PDF
この単価で見積書を作る(無料)

登録不要。工種と都道府県を選ぶと、基準値との差を見ながら法定5項目の内訳付き見積書を作成できます。

同じ職種分野(とび・土工)の工種

掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法