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職種分野:とび・土工・令和8年度

全回転式オールケーシング工(土木)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
土木
工事の種類
杭工事
施工単位
本
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 166,611(鳥取県)〜 235,680(宮城県)円/本。

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登録不要。工種と都道府県を選ぶと、基準値との差を見ながら法定5項目の内訳付き見積書を作成できます。

代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・全回転式オールケーシング工法による場所打杭の施工 条件: ・条件は以下の通り。 設計杭径:1,200mm 土質区分:レキ質土、粘性土、砂及び砂質土 掘削長:12.0m 杭長:10.0m ・打込準備(敷鉄板の設置・撤去含む)、芯出し、機械移動据付、検尺、注水、スライム処理、鉄筋かご建込、鉄筋かご継足、トレミー管建込、コンクリート打設・ケーシング引抜、トレミー管引抜を含む。 ・ケーシング建込日数を含む。 ・ケーシングの仮置きは、現場内を標準とするが、現場条件等により、ケーシング運搬が必要な場合は、別途考慮する。 ・チゼル等を用いて地中障害物等を撤去する場合は、別途考慮する。 ・コンクリート打設はアジテータとコンクリート打込スロープを使用した施工を標準とする。なお、現場条件等により、コンクリート打込スロープが使用出来ない場合には、別途考慮する。 ・施工機械は、以下を標準とし、その運転労務を含む。 全回転型オールケーシング掘削機 ケーシングドライバ(スキッド式・ディーゼル/油圧駆動)最大掘削径φ1,500mm クローラクレーン油圧駆動式ウインチ・ラチスジブ型・基礎工事用 最大吊上能力70~90t吊 バックホウ(クローラ型)後方超小旋回型 バケット容量0.5m3 ・掘削土砂は、掘削機よりベッセルに排土し、クローラクレーンで旋回範囲内に仮置きし、水切りした後に運搬するものを標準とする。 ・土砂運搬については、別途計上する。 ・杭頭処理については、別途計上する。 ・鉄筋かご製作については、別途計上する。 ・施工機械足場用の足場材(敷鉄板)設置・撤去の費用は含まない。

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/本)
土木一般世話役1.06
とび工1.06
特殊作業員1.06
普通作業員1.06
全回転型オールケーシング掘削機運転(運転手(特殊))1.06
クローラクレーン運転(運転手(特殊))1.06
バックホウ運転(運転手(特殊))0.848

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/本、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/本)
土木一般世話役
設計労務単価
とび工
設計労務単価
特殊作業員
設計労務単価
普通作業員
設計労務単価
全回転型オールケーシング掘削機運転
設計労務単価
クローラクレーン運転
設計労務単価
バックホウ運転
設計労務単価
出典
北海道194,27729,90030,00026,00021,50027,10027,10027,100PDF
青森県228,34535,50031,30030,10022,20034,40034,40034,400PDF
岩手県224,27535,30030,00028,50023,70033,60033,60033,600PDF
宮城県235,68035,60034,00030,30023,60035,30035,30035,300PDF
秋田県224,25436,80030,90028,40022,50033,20033,20033,200PDF
山形県216,17634,30031,00028,50022,50031,30031,30031,300PDF
福島県217,78832,60034,00030,60023,70030,20030,20030,200PDF
茨城県212,57232,20030,90027,20025,40030,30030,30030,300PDF
栃木県203,85932,60029,80027,50024,30027,90027,90027,900PDF
群馬県202,26932,30028,00027,10025,30027,90027,90027,900PDF
埼玉県221,28632,70032,40029,00025,90031,70031,70031,700PDF
千葉県221,15833,40033,50030,00025,50030,80030,80030,800PDF
東京都225,01734,40033,10030,70027,00031,10031,10031,100PDF
神奈川県228,70634,80033,10030,90026,80032,20032,20032,200PDF
新潟県201,25229,00028,70028,90024,30028,20028,20028,200PDF
富山県219,59031,20032,60032,70026,10030,20030,20030,200PDF
石川県220,65033,50032,90031,60027,00029,70029,70029,700PDF
福井県189,44329,80026,60026,50021,90026,40026,40026,400PDF
山梨県219,78033,30029,80029,70026,90031,30031,30031,300PDF
長野県203,26632,10029,10028,40024,60027,70027,70027,700PDF
岐阜県217,04631,50031,70028,80025,40031,20031,20031,200PDF
静岡県214,05631,60030,50028,40026,60030,30030,30030,300PDF
愛知県216,64331,30032,40029,80025,20030,60030,60030,600PDF
三重県213,65430,40033,40028,70024,50030,20030,20030,200PDF
滋賀県196,22730,10028,30026,70023,30027,40027,40027,400PDF
京都府191,75429,70027,90026,10024,40026,00026,00026,000PDF
大阪府201,52730,80029,60027,80023,80027,90027,90027,900PDF
兵庫県191,26629,30028,30025,10024,10026,30026,30026,300PDF
奈良県199,15331,00028,90028,10024,00027,10027,10027,100PDF
和歌山県192,94131,00028,60027,10024,20025,40025,40025,400PDF
鳥取県166,61126,90028,00023,60018,20021,60021,60021,600PDF
島根県173,90425,90028,00024,10019,70023,70023,70023,700PDF
岡山県186,53927,80029,40025,60021,50025,60025,60025,600PDF
広島県186,58126,80028,70025,80022,20025,90025,90025,900PDF
山口県178,39827,60028,90024,10020,50024,00024,00024,000PDF
徳島県186,49628,60028,90026,30024,10024,30024,30024,300PDF
香川県195,18828,80029,20027,50025,00026,30026,30026,300PDF
愛媛県189,86729,70028,50025,50021,50026,40026,40026,400PDF
高知県189,88828,00029,00025,20021,90026,80026,80026,800PDF
福岡県206,87033,20029,90029,00024,10028,20028,20028,200PDF
佐賀県205,28031,80028,10025,70020,70031,20031,20031,200PDF
長崎県194,25631,50028,10027,00021,90026,70026,70026,700PDF
熊本県198,45332,30029,00027,10022,10027,40027,40027,400PDF
大分県204,41033,10029,00026,30021,00029,80029,80029,800PDF
宮崎県206,46733,40029,10029,10020,30029,60029,60029,600PDF
鹿児島県223,83036,10029,60032,00021,90032,70032,70032,700PDF
沖縄県225,37735,00035,10028,50023,30032,40032,40032,400PDF
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法