職種分野：とび・土工・令和8年度
二重管ストレーナ工法（土木）の労務費の基準値（都道府県別）
- 区分
- 土木
- 工事の種類
- グラウト工事（薬液注入工事）
- 施工単位
- 本
- 適用単価
- 2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による
基準値は全国で 11,908（鳥取県）〜 16,250（富山県）円/本。
この単価で見積書を作る（無料）
登録不要。工種と都道府県を選ぶと、基準値との差を見ながら法定5項目の内訳付き見積書を作成できます。
代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・河川・道路及び共同溝工事等を対象とし、粘土、シルト及び砂質土等の地盤に薬液を注入し「地盤の透水性を減少」又は「地盤の強度（固結度）を増加」させる薬液注入工のうちの二重管ストレーナ工法（複相方式）
条件: ・条件は以下の通り。 セット数:4セット 土質区分: 砂質土 掘削長:4ｍ 土被り長:2ｍ １本注入量:800Ｌ/本 ・施工機械は、以下の通りとし、その運転労務を含む。 ボーリングマシン 油圧式 通称5.5kW級 薬液注入ポンプ 吐出量5～20L／min×2(圧力9.8MPa) 水ガラス積算流量計 50L／min ・鉛直方向施工にのみ適用できる。 ・注入材等の混合に要する労務を含む。 ・足場が必要な場合は、別途計上する。
歩掛（施工単位当たり・全都道府県共通）
| 職種 | 歩掛（人/本） |
|---|---|
| 土木一般世話役 | 0.058 |
| 特殊作業員 | 0.349 |
| 普通作業員 | 0.116 |
都道府県別の基準値と設計労務単価
基準値は円/本、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。
| 都道府県 | 基準値 （円/本） | 土木一般世話役 設計労務単価 | 特殊作業員 設計労務単価 | 普通作業員 設計労務単価 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|
| 北海道 | 13,302 | 29,900 | 26,000 | 21,500 | |
| 青森県 | 15,139 | 35,500 | 30,100 | 22,200 | |
| 岩手県 | 14,743 | 35,300 | 28,500 | 23,700 | |
| 宮城県 | 15,377 | 35,600 | 30,300 | 23,600 | |
| 秋田県 | 14,656 | 36,800 | 28,400 | 22,500 | |
| 山形県 | 14,546 | 34,300 | 28,500 | 22,500 | |
| 福島県 | 15,319 | 32,600 | 30,600 | 23,700 | |
| 茨城県 | 14,307 | 32,200 | 27,200 | 25,400 | |
| 栃木県 | 14,307 | 32,600 | 27,500 | 24,300 | |
| 群馬県 | 14,266 | 32,300 | 27,100 | 25,300 | |
| 埼玉県 | 15,022 | 32,700 | 29,000 | 25,900 | |
| 千葉県 | 15,365 | 33,400 | 30,000 | 25,500 | |
| 東京都 | 15,842 | 34,400 | 30,700 | 27,000 | |
| 神奈川県 | 15,911 | 34,800 | 30,900 | 26,800 | |
| 新潟県 | 14,587 | 29,000 | 28,900 | 24,300 | |
| 富山県 | 16,250 | 31,200 | 32,700 | 26,100 | |
| 石川県 | 16,103 | 33,500 | 31,600 | 27,000 | |
| 福井県 | 13,517 | 29,800 | 26,500 | 21,900 | |
| 山梨県 | 15,417 | 33,300 | 29,700 | 26,900 | |
| 長野県 | 14,627 | 32,100 | 28,400 | 24,600 | |
| 岐阜県 | 14,825 | 31,500 | 28,800 | 25,400 | |
| 静岡県 | 14,830 | 31,600 | 28,400 | 26,600 | |
| 愛知県 | 15,139 | 31,300 | 29,800 | 25,200 | |
| 三重県 | 14,622 | 30,400 | 28,700 | 24,500 | |
| 滋賀県 | 13,767 | 30,100 | 26,700 | 23,300 | |
| 京都府 | 13,662 | 29,700 | 26,100 | 24,400 | |
| 大阪府 | 14,249 | 30,800 | 27,800 | 23,800 | |
| 兵庫県 | 13,255 | 29,300 | 25,100 | 24,100 | |
| 奈良県 | 14,389 | 31,000 | 28,100 | 24,000 | |
| 和歌山県 | 14,063 | 31,000 | 27,100 | 24,200 | |
| 鳥取県 | 11,908 | 26,900 | 23,600 | 18,200 | |
| 島根県 | 12,198 | 25,900 | 24,100 | 19,700 | |
| 岡山県 | 13,041 | 27,800 | 25,600 | 21,500 | |
| 広島県 | 13,134 | 26,800 | 25,800 | 22,200 | |
| 山口県 | 12,390 | 27,600 | 24,100 | 20,500 | |
| 徳島県 | 13,633 | 28,600 | 26,300 | 24,100 | |
| 香川県 | 14,168 | 28,800 | 27,500 | 25,000 | |
| 愛媛県 | 13,116 | 29,700 | 25,500 | 21,500 | |
| 高知県 | 12,959 | 28,000 | 25,200 | 21,900 | |
| 福岡県 | 14,842 | 33,200 | 29,000 | 24,100 | |
| 佐賀県 | 13,215 | 31,800 | 25,700 | 20,700 | |
| 長崎県 | 13,790 | 31,500 | 27,000 | 21,900 | |
| 熊本県 | 13,895 | 32,300 | 27,100 | 22,100 | |
| 大分県 | 13,535 | 33,100 | 26,300 | 21,000 | |
| 宮崎県 | 14,448 | 33,400 | 29,100 | 20,300 | |
| 鹿児島県 | 15,802 | 36,100 | 32,000 | 21,900 | |
| 沖縄県 | 14,679 | 35,000 | 28,500 | 23,300 |
この単価で見積書を作る（無料）
登録不要。工種と都道府県を選ぶと、基準値との差を見ながら法定5項目の内訳付き見積書を作成できます。
同じ職種分野（とび・土工）の工種
- 足場工（土木・手摺先行枠組足場）
- 足場工（土木・単管足場）
- パイプサポート支保・くさび結合支保工（土木）
- 敷鉄板設置工・撤去工（土木）
- 仮囲い設置・撤去工（土木）
- 通信用鉄塔架設（土木）
- 主体足場（パイプ吊足場）（土木）
- 下部工手摺先行枠組足場（土木）
- 下部工次世代足場（土木）
- 架設工（鈑桁・箱桁・少数Ⅰ桁・細幅箱桁・ラーメン）（土木・橋桁架設（鋼橋））
- PC工（土木）
- ベント設備 設置・撤去（土木）
- 重建設機械分解組立輸送（土木）
- コンクリート（100ｍ3未満）（土木）
- コンクリート（100ｍ3以上）（土木）
- 路体（築堤）盛土（土木）
- 床掘り（小規模）（土木）
- 基礎砕石（土木）
- 下層路盤（車道・路肩部）（土木）
- 安定処理工（自走式土質改良工）（土木）
- 切梁・腹起し設置・撤去（土木）
- 締切排水工（土木）
- ラフテレーンクレーン運転（土木）
- 全回転式オールケーシング工（土木）
- 回転杭工（土木）
- 鋼管・既製コンクリート杭打工［中掘工］（土木）
- 鋼矢板圧入（５０＜Ｎｍａｘ≦６００）（土木）
- 掘削（土木）
- 削孔（アンカー）（土木）
- ウエルポイント設置・撤去（土木）
- ウエルポイントポンプ設置・撤去（土木）
- 高圧噴射撹拌工（二重管工法）（土木）
- 仮設用モルタル吹付工（土木）
- 橋梁排水管設置工（コンクリートアンカーボルト設置）（土木）
- 土砂等運搬（土木）
- 枠組本足場【手すり先行方式】（建築）
- 単管足場（建築）
- 内部躯体足場（建築）
- 地足場（建築）
- 仮設鉄板敷（建築）
- 仮囲い（建築）
- 現場鉄工（現場建方）（建築）
- 搬入基準単価（建築）
- 曳家（建築）
- コンクリート（人力打設）（建築）
- 埋戻し（建築・基礎工事・床掘・埋戻し・盛土）
- 埋戻し（建築・基礎工事・床掘・埋戻し・盛土（小規模））
- 砂利地業（建築）
- 床下防湿層敷き（建築）
- 路盤材敷きならし（建築）
- アースドリル工法（建築）
- 埋戻し（建築・土工事）
- 建設発生土運搬（建築）
- 植樹管理（寄植剪定）（造園）
- ボーリング工（硬岩）（ダム）
- 次世代足場（その他）
掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安（公共工事設計労務単価×標準的な歩掛）です。法定福利費（事業主負担分）・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。
基準値データ：2026年6月17日更新分。出典：国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト（https://roumuhi.mlit.go.jp/）の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。