職種分野:とび・土工・令和8年度
土砂等運搬(土木)の労務費の基準値(都道府県別)
- 区分
- 土木
- 工事の種類
- 運搬
- 施工単位
- m³
- 適用単価
- 2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による
基準値は全国で 127(鳥取県)〜 198(秋田県)円/m³。
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代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・土砂等の運搬に係る以下の作業 (1)自工区内の土砂等の運搬、(2)土取場(仮置場)から採取する土砂等の運搬、(3)構造物築造のために行う作業土工で生じた残土の処分場又は他工区までの運搬、 (4)掘削工で生じた残土の処分場又は他工区までの運搬
条件: ・条件は以下の通り。 土砂等発生現場:標準 積込機種・規格:バックホウ バケット容量0.8m3 土質:土砂(岩塊・玉石混り土含む) DID区間の有無:無し 運搬距離:0.3km以下 ・運搬機械は、ダンプトラック[オンロード・ディーゼル]通称10t積級を標準とし、その運転労務のみの費用である。 ・掘削及び積込作業に要する運転労務は含まない。 ・タイヤ損耗の「良好」「普通」「不良」にかかわらず適用出来る。 ・運搬距離は片道であり、往路と復路が異なるときは、平均値とする。 ・DID(人口集中地区)は、総務省統計局の国勢調査報告資料添付の人口集中地区境界図によるものとする。 ・運搬土量は地山の土量とする。 ・土砂等発生現場が「標準」とは、「小規模」、「現場制約有り」に該当しない場合とする。 「小規模」、「現場制約有り」は以下の通り。 小規模:1箇所当りの施工土量が100m3以下、又は100m3以上で現場が狭隘な場合。また、構造物及び建造物の障害物により施工条件が制限されるような狭隘な場合、又は1箇所当りの施工土量が、50m3以下の場合。 現場制約有り:現場狭小のため機械搬入が不可な場合。
歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)
| 職種 | 歩掛(人/m³) |
|---|---|
| 運転手(一般) | 0.0065 |
都道府県別の基準値と設計労務単価
基準値は円/m³、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。
| 都道府県 | 基準値 (円/m³) | 運転手(一般) 設計労務単価 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 北海道 | 142 | 21,900 | |
| 青森県 | 193 | 29,700 | |
| 岩手県 | 175 | 26,900 | |
| 宮城県 | 196 | 30,100 | |
| 秋田県 | 198 | 30,400 | |
| 山形県 | 176 | 27,000 | |
| 福島県 | 168 | 25,800 | |
| 茨城県 | 161 | 24,800 | |
| 栃木県 | 172 | 26,400 | |
| 群馬県 | 151 | 23,300 | |
| 埼玉県 | 178 | 27,400 | |
| 千葉県 | 177 | 27,200 | |
| 東京都 | 166 | 25,600 | |
| 神奈川県 | 177 | 27,200 | |
| 新潟県 | 164 | 25,300 | |
| 富山県 | 166 | 25,600 | |
| 石川県 | 174 | 26,800 | |
| 福井県 | 168 | 25,900 | |
| 山梨県 | 174 | 26,800 | |
| 長野県 | 156 | 24,000 | |
| 岐阜県 | 172 | 26,500 | |
| 静岡県 | 174 | 26,800 | |
| 愛知県 | 177 | 27,200 | |
| 三重県 | 170 | 26,200 | |
| 滋賀県 | 161 | 24,800 | |
| 京都府 | 155 | 23,800 | |
| 大阪府 | 157 | 24,100 | |
| 兵庫県 | 155 | 23,800 | |
| 奈良県 | 159 | 24,400 | |
| 和歌山県 | 154 | 23,700 | |
| 鳥取県 | 127 | 19,600 | |
| 島根県 | 130 | 20,000 | |
| 岡山県 | 148 | 22,700 | |
| 広島県 | 146 | 22,500 | |
| 山口県 | 141 | 21,700 | |
| 徳島県 | 153 | 23,500 | |
| 香川県 | 161 | 24,800 | |
| 愛媛県 | 156 | 24,000 | |
| 高知県 | 159 | 24,500 | |
| 福岡県 | 159 | 24,400 | |
| 佐賀県 | 164 | 25,300 | |
| 長崎県 | 153 | 23,500 | |
| 熊本県 | 155 | 23,800 | |
| 大分県 | 176 | 27,100 | |
| 宮崎県 | 163 | 25,100 | |
| 鹿児島県 | 187 | 28,700 | |
| 沖縄県 | 187 | 28,700 |
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。
基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。