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職種分野:上下水道・令和8年度

反転・引込工(下水道)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
下水道
工事の種類
管路更生工事
施工単位
m
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 850(鳥取県)〜 1,182(神奈川県)円/m。

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代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・下水道工事の管きょ更生工における管きょ内面被覆工(反転・形成工法)の更生管材を、空気圧または水圧によって既設管内に反転挿入、あるいはウィンチ等を用いて既設管内に引込挿入及び拡径する作業 (更生管材の設置及び予備過熱等の前処理を含む) 条件: ・条件は以下の通り。 種目:管きょ内面被覆工(反転・形成工法) 呼び径(mm):400 更生延長:25m ・施工機械は以下を標準とし、その運転労務を含む。 トラック(クレーン装置付)4t級、2.9t吊り 反転・引込車 4t、154kw ・下水道管路の既設管内に硬化性樹脂を含浸させた繊維質の材料、プラスチックの材料または塩化ビニル製の材料等を、加圧反転あるいは引込によって挿入し、管内で加圧状態のまま熱、光、冷却または常温で硬化させ、管内面に密着 した更生管(自立管)を形成する場合に適用できる。 ・管きょ内での人力作業を伴わない場合に適用できる。 ・硬化・形成工、仕上、仮設備は別途計上する。

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/m)
土木一般世話役0.005
特殊作業員0.01
普通作業員0.015
トラック(クレーン装置付)運転(運転手(特殊))0.005
反転・引込車運転(運転手(一般))0.005

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/m、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/m)
土木一般世話役
設計労務単価
特殊作業員
設計労務単価
普通作業員
設計労務単価
トラック(クレーン装置付)運転
設計労務単価
反転・引込車運転
設計労務単価
出典
北海道97729,90026,00021,50027,10021,900PDF
青森県1,13235,50030,10022,20034,40029,700PDF
岩手県1,12035,30028,50023,70033,60026,900PDF
宮城県1,16235,60030,30023,60035,30030,100PDF
秋田県1,12436,80028,40022,50033,20030,400PDF
山形県1,08634,30028,50022,50031,30027,000PDF
福島県1,10532,60030,60023,70030,20025,800PDF
茨城県1,09032,20027,20025,40030,30024,800PDF
栃木県1,07432,60027,50024,30027,90026,400PDF
群馬県1,06832,30027,10025,30027,90023,300PDF
埼玉県1,13832,70029,00025,90031,70027,400PDF
千葉県1,14033,40030,00025,50030,80027,200PDF
東京都1,16834,40030,70027,00031,10025,600PDF
神奈川県1,18234,80030,90026,80032,20027,200PDF
新潟県1,06629,00028,90024,30028,20025,300PDF
富山県1,15431,20032,70026,10030,20025,600PDF
石川県1,17133,50031,60027,00029,70026,800PDF
福井県1,00429,80026,50021,90026,40025,900PDF
山梨県1,15833,30029,70026,90031,30026,800PDF
長野県1,07232,10028,40024,60027,70024,000PDF
岐阜県1,11531,50028,80025,40031,20026,500PDF
静岡県1,12731,60028,40026,60030,30026,800PDF
愛知県1,12231,30029,80025,20030,60027,200PDF
三重県1,08930,40028,70024,50030,20026,200PDF
滋賀県1,02830,10026,70023,30027,40024,800PDF
京都府1,02529,70026,10024,40026,00023,800PDF
大阪府1,04930,80027,80023,80027,90024,100PDF
兵庫県1,01029,30025,10024,10026,30023,800PDF
奈良県1,05431,00028,10024,00027,10024,400PDF
和歌山県1,03531,00027,10024,20025,40023,700PDF
鳥取県85026,90023,60018,20021,60019,600PDF
島根県88525,90024,10019,70023,70020,000PDF
岡山県95927,80025,60021,50025,60022,700PDF
広島県96726,80025,80022,20025,90022,500PDF
山口県91527,60024,10020,50024,00021,700PDF
徳島県1,00728,60026,30024,10024,30023,500PDF
香川県1,05028,80027,50025,00026,30024,800PDF
愛媛県97829,70025,50021,50026,40024,000PDF
高知県97728,00025,20021,90026,80024,500PDF
福岡県1,08133,20029,00024,10028,20024,400PDF
佐賀県1,00931,80025,70020,70031,20025,300PDF
長崎県1,00731,50027,00021,90026,70023,500PDF
熊本県1,02032,30027,10022,10027,40023,800PDF
大分県1,02833,10026,30021,00029,80027,100PDF
宮崎県1,03633,40029,10020,30029,60025,100PDF
鹿児島県1,13636,10032,00021,90032,70028,700PDF
沖縄県1,11535,00028,50023,30032,40028,700PDF
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法