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職種分野:上下水道・令和8年度

製管工(下水道)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
下水道
工事の種類
管路更生工事
施工単位
m
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 476(鳥取県)〜 658(石川県)円/m。

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登録不要。工種と都道府県を選ぶと、基準値との差を見ながら法定5項目の内訳付き見積書を作成できます。

代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・下水道工事の管きょ更生工における管きょ内面被覆工(製管工法)のマンホール内に設置した製管機により更生管材を製管し、既設管内に更生管を挿入する作業 条件: ・条件は以下の通り。 種目:管きょ内面被覆工(製管工法) 呼び径(mm):400 ・下水道管路の既設管内に更生管材(硬質塩化ビニル材など)を製管し、既設管と更生管の隙間に裏込材を充填し、既設管と更生管が一体となった複合管を築造する場合の製管作業について適用できる。 ・管きょ内での人力作業を伴わない場合に適用できる。 ・更生管材融着工、裏込め、仕上、仮設備は別途計上する。

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/m)
土木一般世話役0.0037
特殊作業員0.0074
普通作業員0.01111

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/m、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/m)
土木一般世話役
設計労務単価
特殊作業員
設計労務単価
普通作業員
設計労務単価
出典
北海道54229,90026,00021,500PDF
青森県60135,50030,10022,200PDF
岩手県60535,30028,50023,700PDF
宮城県61835,60030,30023,600PDF
秋田県59636,80028,40022,500PDF
山形県58834,30028,50022,500PDF
福島県61032,60030,60023,700PDF
茨城県60332,20027,20025,400PDF
栃木県59432,60027,50024,300PDF
群馬県60132,30027,10025,300PDF
埼玉県62332,70029,00025,900PDF
千葉県62933,40030,00025,500PDF
東京都65434,40030,70027,000PDF
神奈川県65534,80030,90026,800PDF
新潟県59129,00028,90024,300PDF
富山県64731,20032,70026,100PDF
石川県65833,50031,60027,000PDF
福井県55029,80026,50021,900PDF
山梨県64233,30029,70026,900PDF
長野県60232,10028,40024,600PDF
岐阜県61231,50028,80025,400PDF
静岡県62331,60028,40026,600PDF
愛知県61631,30029,80025,200PDF
三重県59730,40028,70024,500PDF
滋賀県56830,10026,70023,300PDF
京都府57429,70026,10024,400PDF
大阪府58430,80027,80023,800PDF
兵庫県56229,30025,10024,100PDF
奈良県58931,00028,10024,000PDF
和歌山県58431,00027,10024,200PDF
鳥取県47626,90023,60018,200PDF
島根県49325,90024,10019,700PDF
岡山県53127,80025,60021,500PDF
広島県53726,80025,80022,200PDF
山口県50827,60024,10020,500PDF
徳島県56828,60026,30024,100PDF
香川県58828,80027,50025,000PDF
愛媛県53729,70025,50021,500PDF
高知県53328,00025,20021,900PDF
福岡県60533,20029,00024,100PDF
佐賀県53831,80025,70020,700PDF
長崎県56031,50027,00021,900PDF
熊本県56632,30027,10022,100PDF
大分県55033,10026,30021,000PDF
宮崎県56433,40029,10020,300PDF
鹿児島県61436,10032,00021,900PDF
沖縄県59935,00028,50023,300PDF
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法