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職種分野:さく岩・令和8年度

掘削(ダム掘削)(ダム)の労務費の基準値(都道府県別)

区分
ダム
工事の種類
さく岩工事
施工単位
m³
適用単価
2026年3月から適用する公共工事設計労務単価による

基準値は全国で 729(鳥取県)〜 962(東京都)円/m³。数値の基準値があるのは40都道府県です。

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登録不要。工種と都道府県を選ぶと、基準値との差を見ながら法定5項目の内訳付き見積書を作成できます。

代表的な歩掛の作業内容・適用条件
作業内容: ・ダム工事における岩石掘削(火薬掘削)のうち、本ベンチカット掘削 ・河床の転石及びコンクリート用骨材の本体・原石山掘削については、必要に応じて岩石小割を計上する。 ・ダンプトラックへの積込、運搬は含まない。 条件: ・条件は以下の通り 【留意点】 ブルドーザ掘削ずり落し有無:無し ・主な作業内容としては、上記条件におけるダム工事の岩石掘削(火薬掘削)のうち、本ベンチカット掘削を想定してい 土質区分:軟岩Ⅱ るが、特殊な気象条件や現場制約等がある場合には、現場毎で考慮し、適切な補正を行う必要がある。 ベンチ高区分:5.0m ・本体掘削の火薬の使用量は、河床掘削量、湧水箇所等の条件がダムによって異なるので、積上げてこれに小雨時にお 火薬(含水爆薬)規格:含水爆薬(坑内用)100g(大口) ける掘削を考慮して、標準値を補正する必要がある。 火薬(含水爆薬)使用量:標準 ・通常よりも施工規模が小さい場合は、現場毎で考慮し、適切な補正を行う必要がある。 火薬(AN-FO)規格:AN-FO(バラ)(大口) 火薬(AN-FO)使用量:標準 雷管企画:DSD.MSD2-5段脚線長4.5m(大口) ・施工機械は、以下を標準とし、その運転労務を含む クローラドリル[油圧式]〔搭乗式〕 ドリフタ質量150kg級

歩掛(施工単位当たり・全都道府県共通)

職種歩掛(人/m³)
土木一般世話役0.005
さく岩工0.008
特殊作業員0.006
普通作業員0.01

都道府県別の基準値と設計労務単価

基準値は円/m³、設計労務単価は円/人日。表は横にスクロールできます。

都道府県基準値
(円/m³)
土木一般世話役
設計労務単価
さく岩工
設計労務単価
特殊作業員
設計労務単価
普通作業員
設計労務単価
出典
北海道数値なし(設計労務単価の設定なし)29,900—26,00021,500PDF
青森県数値なし(設計労務単価の設定なし)35,500—30,10022,200PDF
岩手県数値なし(設計労務単価の設定なし)35,300—28,50023,700PDF
宮城県数値なし(設計労務単価の設定なし)35,600—30,30023,600PDF
秋田県数値なし(設計労務単価の設定なし)36,800—28,40022,500PDF
山形県数値なし(設計労務単価の設定なし)34,300—28,50022,500PDF
福島県数値なし(設計労務単価の設定なし)32,600—30,60023,700PDF
茨城県91132,20041,60027,20025,400PDF
栃木県90532,60041,80027,50024,300PDF
群馬県90832,30041,40027,10025,300PDF
埼玉県92932,70041,60029,00025,900PDF
千葉県93633,40041,70030,00025,500PDF
東京都96234,40042,00030,70027,000PDF
神奈川県96134,80041,70030,90026,800PDF
新潟県87929,00039,70028,90024,300PDF
富山県93131,20039,70032,70026,100PDF
石川県94733,50040,00031,60027,000PDF
福井県77329,80030,70026,50021,900PDF
山梨県94733,30041,70029,70026,900PDF
長野県91132,10041,70028,40024,600PDF
岐阜県90331,50039,80028,80025,400PDF
静岡県91331,60039,80028,40026,600PDF
愛知県90431,30039,60029,80025,200PDF
三重県88930,40040,00028,70024,500PDF
滋賀県78930,10030,60026,70023,300PDF
京都府79429,70030,60026,10024,400PDF
大阪府80430,80030,60027,80023,800PDF
兵庫県78329,30030,60025,10024,100PDF
奈良県80831,00030,60028,10024,000PDF
和歌山県80431,00030,60027,10024,200PDF
鳥取県72926,90033,80023,60018,200PDF
島根県74225,90033,90024,10019,700PDF
岡山県78027,80034,10025,60021,500PDF
広島県78026,80033,70025,80022,200PDF
山口県76027,60034,00024,10020,500PDF
徳島県79328,60031,40026,30024,100PDF
香川県81128,80031,50027,50025,000PDF
愛媛県76829,70031,40025,50021,500PDF
高知県76128,00031,40025,20021,900PDF
福岡県89933,20039,80029,00024,100PDF
佐賀県83931,80039,80025,70020,700PDF
長崎県85931,50040,00027,00021,900PDF
熊本県86432,30039,80027,10022,100PDF
大分県85233,10039,80026,30021,000PDF
宮崎県86233,40039,70029,10020,300PDF
鹿児島県91236,10040,00032,00021,900PDF
沖縄県88535,00038,20028,50023,300PDF
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掲載している基準値は、国土交通省が公表する都道府県別・単位施工量当たりの労務費の目安(公共工事設計労務単価×標準的な歩掛)です。法定福利費(事業主負担分)・建退共掛金・安全衛生経費等は含みません。施工条件・規模・工法等に応じた補正が前提で、そのまま適用する値ではありません。本ページは参考情報であり、個別の契約や取引が法令に適合するかどうかを判断するものではありません。正確な内容は出典のPDFでご確認ください。

基準値データ:2026年6月17日更新分。出典:国土交通省「労務費に関する基準」ポータルサイト(https://roumuhi.mlit.go.jp/)の「労務費の基準値」を加工して作成。照合結果は本ツールが独自に算出したもので、国土交通省が作成・承認したものではありません。

データの出典と計算方法